「生命保険にいくら入ればいいかわからない」という方は多いです。本記事では、世帯構成別に必要保障額の計算方法をシミュレーション付きで解説します。
📊 必要保障額の基本公式
必要保障額 ＝ 遺族が必要な生活費の総額 − 公的保障（遺族年金等）− 資産
1. 必要保障額の計算に必要な3つの要素
① 遺族の生活費
月々の生活費 × 必要な年数。子どもが独立するまでの期間が目安です。末子が独立するまで20年なら、月25万円 × 12ヶ月 × 20年 ＝ 6,000万円が基本額になります。
② 公的保障（遺族年金）
会社員が亡くなった場合、配偶者と子どもに遺族厚生年金＋遺族基礎年金が支給されます。目安は年間100〜200万円（配偶者＋子1人の場合）。
③ 既存の資産・退職金
預貯金・投資資産・退職金（死亡退職金）を差し引きます。
2. 世帯構成別シミュレーション
| 世帯構成 | 遺族の必要生活費 | 遺族年金（目安） | 必要保障額（目安） |
|---|---|---|---|
| 夫婦のみ（子なし） | 約2,000〜3,000万円 | 約1,500万円 | 約500〜1,500万円 |
| 夫婦＋子1人（小学生） | 約6,000〜7,000万円 | 約2,500万円 | 約3,000〜4,500万円 |
| 夫婦＋子2人（幼児期） | 約7,000〜8,000万円 | 約3,000万円 | 約4,000〜5,000万円 |
| 独身（扶養なし） | 葬儀費用程度 | なし | 約300〜500万円 |
※住宅ローンがある場合は団体信用生命保険（団信）でカバーされるため差し引いて計算します。
3. 住宅ローンがある場合の計算
住宅ローンがある場合、団信（団体信用生命保険）に加入していればローン残高は生命保険でカバーする必要がありません。計算式は：
必要保障額 ＝ 遺族生活費総額 − 遺族年金 − 資産 − 住宅ローン残高（団信でカバー）
4. 必要保障額が減っていくケースに注意
子どもが独立するにつれて必要保障額は減っていきます。そのため収入保障保険（毎月一定額を受け取る保険）は死亡保険よりコストパフォーマンスが高く、子育て世帯に人気です。
まとめ
- 必要保障額は「遺族の生活費 − 公的保障 − 資産」で計算する
- 子育て世帯（子1人・小学生）の目安は3,000〜4,500万円
- 住宅ローンがある場合は団信分を差し引いて計算する
- 子どもの独立とともに必要保障額は減少する→収入保障保険も選択肢
よくある質問
Q. 独身でも生命保険は必要ですか？
扶養家族がいない独身の場合、死亡保障の必要保障額は葬儀費用・借金の清算程度（約300〜500万円）です。大きな死亡保障は不要ですが、医療保険・就業不能保険は独身でも重要です。
Q. 共働き夫婦の場合、必要保障額は下がりますか？
はい、共働きの場合は配偶者が亡くなっても一方の収入で生活できる場合が多く、必要保障額は専業主婦（夫）世帯より低くなります。ただし子育て費用や住宅ローンなどを考慮した計算が必要です。
コメント