保険金・給付金の請求方法｜必要書類・期限・支払条件の確認

最終更新日：2026年10月7日

入院・手術・がん診断・死亡などがあったら、まず契約先の保険会社に連絡し、請求できる保障と必要書類を確認しましょう。支払額や必要書類は契約によって異なります。診断書を有料で取り寄せる前に、代替書類や写しで手続きできるか確認すると、不要な手間を減らせます。

保険金・給付金請求の基本手順

1. 契約を確認：保険証券、マイページ、定期的な契約案内で、主契約・特約・受取人を調べる。
2. 保険会社に連絡：証券番号、入院・手術・診断等の日付と内容を伝え、関連する給付も確認する。
3. 必要書類を確認：所定様式、原本・写し、オンライン手続きの可否、診断書省略の条件を確認する。
4. 提出・控えを保存：回答と書類の内容を確認し、提出日や受付番号を記録する。
5. 結果を確認：支払明細と請求した保障を照合し、不明点は担当窓口に問い合わせる。

具体的な流れの例はライフネット生命の請求案内で確認できます。他社の契約では、その会社の案内に従ってください。

診断書は作成前に必要性を確認する

所定の条件を満たす場合、領収書・診療明細書と保険会社所定の報告書などで診断書を省略できる取扱いがあります。例えば大樹生命の給付金請求案内に条件付きの省略手続きが示されています。金額が少なければ必ず省略できるわけではありません。

複数社へ請求する場合も、1枚の診断書の写しで全社に対応できるとは限りません。各社に、他社様式・写しが使えるか、原本提出や追加項目が必要かを確認してください。発行費用は医療機関に確認し、保険会社による費用負担の有無も個別に尋ねます。

保障ごとに支払条件を照合する

上記は契約を確認するための項目です。診断名や治療名だけで給付額を推測せず、保険会社に照合を依頼してください。公的認定と契約上の障害認定が異なる例として、神奈川県民共済の案内もあります。

関連：三大疾病保障の支払条件 ／ 先進医療特約の対象確認。

請求期限と支払いまでの日数

保険法では、保険給付を請求する権利は行使できる時から3年間行使しないと時効によって消滅するとされています。起算点や契約の取扱いを確認し、早めに連絡してください。根拠：日本損害保険協会の保険法第95条の解説。

3年を過ぎた場合も自己判断で諦めず、契約先へ問い合わせてください。例えばメットライフ生命は、3年経過後は窓口への問い合わせを案内しています。これは支払いを保証するものではありません。

支払期限は、必要書類がそろった日など、約款所定の起算点から数えます。「最初に電話した日から全社一律5〜10営業日」ではありません。書類の不備や事実確認がある場合の扱いも契約ごとに異なります。東京海上日動あんしん生命の支払時期の案内など、自分の契約先の説明を確認してください。

本人が請求できない場合・契約先が分からない場合

受取人である被保険者が意思表示できないなど所定の事情がある場合、指定代理請求制度を利用できることがあります。家族なら誰でも請求できるわけではありません。指定状況や利用条件、不明な場合の手続きを保険会社へ確認します。根拠：生命保険文化センター：指定代理請求制度。

死亡等により契約先が不明な場合は、生命保険協会の生命保険契約照会制度を確認できます。利用できる人・対象契約・書類・料金は制度の案内で確認してください。契約の照会と保険金請求は別の手続きです。

請求漏れ・支払結果の疑問を確認する

同じ会社の別契約、特約、勤務先の団体保険、共済などがないか整理します。各契約の給付条件を満たすかは、それぞれの窓口へ確認してください。定額給付と実際の費用を補う給付では、重複時の扱いも異なるため、一律に二重受取りできるとは判断しないでください。

支払いが遅いと感じたら、30日経つまで待つ必要はありません。書類の受付日、不備の有無、確認中の事項、今後の見通しを契約先に尋ねます。不払い等に疑問がある場合は、根拠となる約款と理由の説明を受けてください。

死亡保険金の税区分は、被保険者・実際の保険料負担者・受取人の関係で異なります。受取人の指定だけで非課税枠が適用されるとは限りません。根拠：国税庁：死亡保険金を受け取ったとき。詳しくは死亡保険金の税区分を確認してください。

よくある質問