日本は世界有数の地震大国。火災保険に加入していても、地震が原因の損害は補償されません。地震保険の仕組みと必要性、保険料相場を徹底解説します。
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地震保険とは？
地震・噴火・これらによる津波を原因とする火災・損壊・流出・埋没の損害を補償する保険です。単独では加入できず、火災保険とセットでのみ契約できます。
補償される主な損害
- 地震による建物の損壊・倒壊
- 地震を原因とする火災による焼失
- 津波による流出・埋没
- 家財（家具・電化製品等）の損害
火災保険との違い
| 項目 | 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|---|
| 補償対象 | 火災・風災・水害等 | 地震・噴火・津波 |
| 単独加入 | 可能 | 不可（火災保険とセット） |
| 保険料 | 補償内容・建物構造による | 地域・建物構造・保険金額による |
| 損害認定 | 実損払い | 全損・大半損・小半損・一部損の4区分 |
| 保険金上限 | 再調達価格まで | 火災保険金額の30〜50%（上限あり） |
地震保険の損害認定と保険金
地震保険の保険金は損害の程度によって4段階で支払われます。
- 全損：保険金額の100%
- 大半損：保険金額の60%
- 小半損：保険金額の30%
- 一部損：保険金額の5%
例えば保険金額1,000万円で全損認定なら1,000万円、一部損なら50万円です。
地震保険料の相場
都道府県別の地震リスク区分
地震保険料は建物の構造（木造・非木造）と都道府県ごとのリスク区分によって決まります。
- 高リスク地域（東京・神奈川・千葉・静岡等）：年間保険料が高め
- 低リスク地域（北海道・青森・秋田等）：年間保険料が低め
年間保険料の目安（保険金額1,000万円の場合）
- 東京（木造）：約25,000〜30,000円/年
- 東京（非木造）：約10,000〜15,000円/年
- 北海道（木造）：約7,000〜10,000円/年
割引制度
- 免震建築物割引：50%割引
- 耐震等級割引：等級3で50%、等級2で30%、等級1で10%
- 耐震診断割引：10%割引
- 建築年割引：1981年6月以降の建物で10%割引
地震保険は必要か？
加入を強くおすすめする人
- 南海トラフ・首都直下地震リスクの高い地域に居住
- 住宅ローンを抱えている（被災＋ローン残債のダブルリスク）
- 老後の自宅が重要な財産となっている
検討の余地がある人
- 賃貸住まい（建物は家主の責任・家財のみ検討）
- 地震リスクが低い地域かつ貯蓄が十分ある
よくある疑問
Q. 地震保険だけで家を建て直せますか？
地震保険の保険金額は火災保険金額の30〜50%が上限で、建物の再建費用をすべてカバーするのは難しいことが多いです。あくまで当面の生活再建の補助と位置付けるのが現実的です。
Q. 賃貸の場合は地震保険に入る必要がありますか？
賃貸の場合、建物は家主の地震保険が対象です。借主は家財（家具・衣類等）の損害をカバーする家財の地震保険を検討するとよいでしょう。
Q. 地震保険はどこで加入できますか？
地震保険は損害保険会社で火災保険とセットで加入します。保険料・基本補償は政府と保険会社が共同で運営するため、どの会社でも同じです。割引サービスや付帯サービスで比較しましょう。
Q. 地震保険料は年末調整・確定申告で控除できますか？
はい。地震保険料控除として最大50,000円の控除を受けられます。支払保険料が50,000円以下の場合は全額控除、50,000円超の場合は一律50,000円の控除です。
地震大国・日本では地震保険は検討必須の保険です。火災保険の見直しと同時に、地震保険の付帯・補償内容を確認しましょう。不安な方は無料の保険相談で専門家に聞くのが確実です。
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