地震保険は必要？火災保険との違い・保険金額と保険料の確認方法

最終更新日：2026年8月13日

地震保険は、地震・噴火・これらによる津波で建物や家財が被害を受けたときに備える保険です。火災保険だけでは地震を原因とする火災や損壊は原則として補償されないため、火災保険に地震保険をセットするかを別に検討します。

加入の必要性は、住まいの所在地、住宅の構造、貯蓄、住宅ローン、被災後に必要な生活資金で変わります。「必ず入るべき」と一律には決められません。本記事では、契約前に確認する順番を整理します。

地震保険と火災保険の違い

火災保険は、一般に火災・風災・水災などの補償を契約内容に応じて扱いますが、地震・噴火・津波を原因とする火災や損壊は原則として対象外です。これらの損害に備えるのが地震保険です。

地震保険は単独では契約できず、火災保険にセットします。現在の火災保険に付帯していない場合でも、保険期間の途中で追加できる場合があります。契約可否や手続きは契約先の保険会社・代理店に確認してください。

地震保険で補償される範囲

対象は、居住用の建物と生活用の家財です。地震・噴火・津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害が対象となります。店舗・事務所だけに使う建物や、営業用の什器・商品などは対象外です。

保険金は修理費をそのまま支払う仕組みではなく、損害の程度に応じた区分で支払われます。被災後の生活再建に必要な資金として、どこまで備えたいかを考えることが重要です。

保険金額と保険料を確認する

保険金額は火災保険の30〜50％の範囲

地震保険の保険金額は、火災保険金額の30〜50％の範囲で決めます。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。建物と家財を別々に契約しているか、火災保険の金額が現在の住まいに合っているかも確認しましょう。

保険料は所在地と構造で変わる

地震保険の保険料は、所在地の都道府県と建物の構造で決まります。免震・耐震性能や建築年などに応じた割引制度もありますが、併用の可否や適用条件は契約先の資料で確認してください。

加入前に確認する5項目

1. 火災保険の契約内容：建物・家財の保険金額、契約期間、地震保険の付帯有無を確認する。
2. 住まいの状況：所在地、構造、持ち家・賃貸、マンションか戸建てかを整理する。
3. 被災後の資金：貯蓄、住宅ローン、仮住まい・家財購入などの資金を考える。
4. 保険金額の上限と目的：再建費用を全額まかなう保険ではない点を理解し、生活再建にどう使うかを考える。
5. 契約概要と注意喚起情報：補償対象外、保険金の支払条件、割引の条件を読んでから判断する。

地震保険の必要性を考えるときの注意点

地震保険の制度・保険料は法律に基づく仕組みで、基本的な商品内容や保険料は保険会社間で同一です。一方、火災保険の補償範囲や保険料、代理店の手続きは契約内容により異なります。地震保険だけを価格比較して決めるのではなく、現在の火災保険とセットで確認しましょう。

金融庁は、保険の購入前に自分に必要な保障を検討し、「契約概要」「注意喚起情報」を読むよう案内しています。不明点が残る場合は、契約先へ確認し、即決せず検討することが大切です。

よくある質問

まとめ

• 地震・噴火・津波による損害は、火災保険とは別に地震保険で備える
• 地震保険は火災保険にセットして契約する
• 保険金額は火災保険の30〜50％、建物5,000万円・家財1,000万円が上限
• 所在地、構造、家計、被災後の資金を確認して判断する

出典・参考

• 日本損害保険協会「地震保険」
• 日本損害保険協会「地震保険は、どのような保険ですか」
• 日本損害保険協会「地震保険の保険金額の設定」
• 金融庁「保険契約にあたっての手引」

本記事は2026年8月13日時点の情報です。実際の補償内容・保険料・割引・契約条件は、保険会社の契約概要・注意喚起情報で確認してください。