最終更新日：2026年5月10日
共働き夫婦は「2人とも収入があるから保険はほぼ不要」と言われる一方、「子どもの教育費を考えると最低限は必要」とも言われ、結局何をどれだけ備えれば良いのか迷いがちです。本記事では2026年5月時点の最新データをもとに、共働き夫婦に必要な保障・不要な保険・年代別の見直しポイントを徹底整理します。月の保険料が3万円超の家庭でも、見直しで2万円浮かせるケースは珍しくありません。
📋 この記事でわかること
- 共働き夫婦に「必要な保障」と「不要な保険」
- 子どもなし・子どもあり別の最適な保険構成
- 住宅ローン契約後の生命保険の考え方
- 共働き夫婦のリアル節約事例（月2万円減らした例）
- 無料保険相談を上手に使うコツ
目次
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共働き夫婦の保険の基本原則
生命保険文化センターの2024年調査によれば、世帯主の死亡保険金額の平均は2,027万円ですが、共働き夫婦に限れば「お互いの収入で生活費の大半をカバーできる」ため、専業主婦世帯ほど高額な死亡保障は必要ありません（出典：生命保険文化センター）。共働き夫婦の保険設計の基本原則は以下の3つです。
原則1：公的保障で足りない部分だけ民間保険で補う
会社員・公務員は遺族年金・健康保険の高額療養費制度・傷病手当金など手厚い公的保障があります。厚生労働省の制度上、月収30万円の会社員なら高額療養費制度で医療費の自己負担は月8〜9万円が上限です（出典：厚生労働省）。この公的保障で足りない部分だけを民間保険で埋める発想が共働き夫婦には合理的です。
原則2：夫婦どちらかの収入が途絶えても生活できる設計に
共働きでも片方が病気・ケガで長期療養になれば収入は減ります。互いに「自分が倒れた時、相手と子どもがどれだけ困るか」を見積もり、その差額だけを保険でカバーするのが基本です。
原則3：終身保険より定期保険を主軸に
共働き夫婦の保険ニーズは「子どもが独立するまで」「住宅ローン完済まで」など期限付きです。終身保険より掛捨ての定期保険を選ぶことで、同じ保障額でも保険料を半分以下に抑えられます。
必要な保障3つ
①死亡保障（子どもがいる場合のみ）
子どもがいる共働き夫婦は、教育費の備えとして死亡保障を最低限持つべきです。目安は以下のとおりです。
| 子どもの年齢 | 必要保障額の目安 | 定期保険料の目安（月額） |
|---|---|---|
| 0〜5歳 | 2,000〜3,000万円 | 2,500〜4,000円 |
| 6〜12歳 | 1,500〜2,500万円 | 2,000〜3,500円 |
| 13〜18歳 | 1,000〜1,500万円 | 1,500〜2,500円 |
| 19歳以上 | 0〜500万円 | 0〜1,500円 |
②就業不能保障（共働きの大黒柱に）
うつ病等の精神疾患や長期療養で働けなくなるリスクは、年齢が上がるほど高まります。傷病手当金は最長1年6ヶ月までしか出ないため、それ以降の生活費を補うには就業不能保険が役立ちます。月10万円・60歳までの保障で月額2,000〜3,500円が目安。
③医療保障（最低限）
高額療養費制度があるため医療費の自己負担は月10万円程度が上限ですが、入院時の差額ベッド代・先進医療費・収入減は別枠で発生します。日額5,000円・先進医療特約付きで月額1,500〜2,500円程度の医療保険を最低限持っておけば安心です。
不要・削れる保険3つ
①過剰な死亡保障（夫婦合算5,000万円超は要見直し）
共働きで夫婦合算の死亡保障が5,000万円を超えている場合、ほぼ間違いなく過剰です。日本生命保険協会の統計でも世帯加入金額の中央値は近年低下傾向で、共働き化が進んだ影響と分析されています（出典：日本生命保険協会）。子どもがすでに高校生以上なら、保障額は半額に減らしても支障がないケースが多いです。
②貯蓄型生命保険（学資・終身）
学資保険・低解約返戻金型終身保険など貯蓄機能のある保険は、利回りが0.5〜1.0%と新NISA・iDeCoの長期運用利回り（年4〜5%期待値）に大きく劣ります。教育費・老後資金の備えはNISA・iDeCoに振り、保険は純粋な保障機能に絞るのが2026年時点では合理的です。
③特約の重複（複数保険の入院特約・通院特約）
「医療保険＋がん保険＋共済」など複数加入していると、入院日額・先進医療特約が重複しているケースが多発します。年に1回は保障内容を一覧化して、似た保障の重複を整理するのが見直しの基本です。
家族構成別の最適構成
①DINKs（子どもなし共働き）：保険最小化
子どもがいないなら死亡保障はほぼ不要。葬儀代として200〜300万円程度の終身保険があれば十分です。代わりに就業不能保険と医療保険を最低限持つ構成で、夫婦合計の保険料を月5,000円程度に抑えられます。
②子ども1〜2人：教育費期間限定で死亡保障を厚く
収入の多い側に2,000万円程度の定期保険＋就業不能保険＋医療保険、もう一方に1,000万円程度の定期保険＋就業不能保険＋医療保険。夫婦合計で月15,000〜20,000円が目安です。子どもが大学卒業時には全保障を半減・終了する前提で組むのがコツ。
③共働きで住宅ローンあり：団信を考慮した設計
住宅ローン契約者は団体信用生命保険で死亡時の住宅ローン残債が完済されます。これは事実上、契約者分の死亡保障になるため、生命保険を別途上乗せする必要はありません。連帯債務・ペアローンの場合は、それぞれの団信加入状況に応じて残債分の死亡保障を確保しましょう。
年代別の見直しポイント
20代：医療・就業不能の最低限から
20代は健康な状態で保険料が安く、長期で固定できる絶好のタイミング。終身医療保険・就業不能保険を最低限の保障で確保しておけば、その後30〜40代で保険料が高騰しません。
30代：子の誕生で死亡保障を厚く
第一子誕生・住宅購入のタイミングで死亡保障を見直し。期間は子どもの教育費負担期間（大学卒業時まで）に合わせて20〜25年。
40代：保障を徐々に減らしていく
子どもの成長に応じて死亡保障を段階的に減額。月々の保険料を浮かせてNISA・iDeCoに回す方が長期的には資産形成に有利です。
50代：医療・介護に重点シフト
子の独立後は死亡保障はほぼ不要に。代わりに医療保障・介護保障に重点を移す時期です。先進医療特約・3大疾病保障の見直しを検討しましょう。
Xユーザーのリアル口コミ
2025〜2026年にXに投稿された一般ユーザーの声をまとめました。表示の内容は要旨であり、特定銘柄の推奨ではありません。
共働き夫婦で保険を全部見直したら、月3.2万円→月1.1万円に。学資保険・終身保険・余分な医療特約を全部やめてNISAに振り替えた。年間25万円浮く計算で、これだけで老後資金の積立がだいぶ楽になった。
— Xユーザーの声（2026年2月投稿・要旨）
DINKsだけど夫婦で死亡保障合計1億円入ってた。FPに相談したら「子どもいないなら200万円ずつで十分」と言われ、月8千円→月2千円に。完全に保険会社の言いなりだった。
— Xユーザーの声（2026年1月投稿・要旨）
うちは住宅ローンの団信があるから、夫の生命保険は最小限。妻側のローンも別の団信ついてる。代わりに就業不能保険を夫婦両方で入った。ペアローンの人は団信の中身を必ず確認した方がいい。
— Xユーザーの声（2026年3月投稿・要旨）
学資保険って正直微妙。利回り0.6%しかないし、途中解約したら元本割れする。NISAでオルカン積立した方が圧倒的に貯まるって遅まきながら気づいた。
— Xユーザーの声（2025年12月投稿・要旨）
見直しの手順
ステップ1：現状の保険を一覧化
夫婦両方の保険証券を集めて、保険会社・保険種類・月額保険料・保障額・契約期間を1枚の表にまとめます。「何にいくら払って何が保障されているか」が見えるだけで判断材料が揃います。
ステップ2：必要保障額を計算
「自分が亡くなった時に、家族が今後生活するのに必要な金額」から「公的保障（遺族年金等）＋現預金＋配偶者の収入見込み」を引いた差額が必要保障額です。多くの場合、加入中の保険金額が必要額を大きく上回っています。
ステップ3：無料保険相談で第三者視点を得る
自分で全部判断するのが不安なら、無料保険相談（保険マンモス・保険ガーデン等）でFPに見直し提案をもらうのが手っ取り早いです。複数社のFPに相談して提案を比較すると、特定保険会社への偏りも避けられます。
ステップ4：解約は新規加入の保障開始後に
古い保険を解約してから新しい保険に申し込むのではなく、新しい保険の保障開始日を確認してから旧保険を解約します。健康診断結果次第で新規加入が見送られた場合に保険空白期間が発生するリスクを避けるためです。
よくある質問
Q. 共働き夫婦の保険料は月いくらが適正ですか？
A. DINKsなら夫婦合計で月5,000円程度、子どもが1〜2人いる家庭でも月15,000〜20,000円程度が目安です。手取りの3〜5%以内に収めるのが家計バランスとしては適正と言われます。
Q. 共働きでも生命保険は必要ですか？
A. 子どもがいる家庭は教育費備えとして必要です。子どもがいない共働き（DINKs）は葬儀代相当の200〜300万円があれば十分で、高額な死亡保障は不要なケースが多いです。
Q. 学資保険には入った方がいいですか？
A. 利回りが0.5〜1.0%と低く、新NISAでの長期インデックス投資（年4〜5%期待値）と比べると見劣りします。教育費の備えはNISA、保険は純粋な保障機能に分けるのが2026年時点では一般的な選択肢になっています。
Q. 住宅ローンの団信があれば生命保険は不要ですか？
A. 団信は契約者の死亡時に住宅ローン残債が完済される保険です。そのため契約者の死亡保障としては事実上機能します。ただし生活費・教育費の備えは別途必要なので、団信＋αの定期保険を持つのが基本です。
Q. 無料保険相談は本当に無料で大丈夫ですか？
A. はい、相談料は無料です。FP・代理店は契約成立時に保険会社から手数料を受け取る仕組みのため、利用者は払いません。複数社のFPに相談して比較すれば、偏った提案を避けられます。
Q. 共働き夫婦の保険見直しはどのタイミングがベストですか？
A. 結婚・子どもの誕生・住宅購入・転職・子の独立など、ライフイベントが発生したタイミングが見直しのベストタイミングです。何もなくても3〜5年に1回は保障内容をチェックする習慣をつけるのが理想です。
執筆・監修：保険比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、保険比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。
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