最終更新日:2026年5月27日
「持病があると保険に入れないと聞いたけど本当?」「引受基準緩和型と無選択型はどっちが得?」――糖尿病・高血圧・がん経験などがあると、通常の医療保険・生命保険の審査に通らないことがあります。しかし引受基準緩和型保険や無選択型保険を使えば、持病があっても加入できるケースは多いです。本記事では持病・既往症がある人向けの保険を、生命保険文化センター・厚生労働省・金融庁の一次情報を元に2026年版で徹底比較します。
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目次
- 持病があると保険に入れない理由
- 引受基準緩和型保険とは|仕組みと特徴
- 無選択型保険とは|仕組みと特徴
- 引受基準緩和型 vs 無選択型 vs 通常型の徹底比較
- 主要保険会社の引受基準緩和型商品比較
- 持病・既往症別おすすめ保険の選び方
- 保険相談サービス比較|FP無料相談の選び方
- X実ユーザーの口コミ・評判
- 持病保険でやってはいけないこと3つ
- よくある質問(FAQ)
- まとめ
持病があると保険に入れない理由|告知義務と引受基準
生命保険・医療保険には告知義務があり、過去5年以内の入院・手術歴、現在の通院・服薬状況などを正確に申告する必要があります。生命保険文化センターの解説によれば、虚偽申告(告知義務違反)が発覚した場合、契約解除・保険金不払いとなるため絶対に隠してはいけません。
糖尿病・高血圧・心疾患・がん・うつ病などの既往症があると、保険会社の引受基準に引っかかり通常の保険には加入できないケースが増えます。しかし持病者向けの保険商品として「引受基準緩和型」「無選択型」の2タイプが用意されており、選択肢は決して少なくありません。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本人の有訴者率(自覚症状がある人の割合)は45%超で、生活習慣病を抱えながら働く現役世代も多数存在します。持病があるからといって保険を諦める必要はありません。
金融庁の保険商品情報によると、引受基準緩和型商品は近年ラインナップが増えており、2026年現在では主要保険会社の多くが複数商品を提供しています。まずどの型が自分に合うかを判断することが、保険選びの第一歩です。
引受基準緩和型保険とは|仕組みと特徴
引受基準緩和型保険は、告知項目を3~5問に絞り込み、健康な人より緩い基準で加入できる保険です。「限定告知型」「3つの質問でOK」などと呼ばれます。
引受基準緩和型の主な告知項目(典型例)
- 過去3か月以内に医師から入院・手術・検査をすすめられたことがあるか
- 過去2年以内に病気・ケガで入院または手術をしたことがあるか
- 過去5年以内にがん・肝硬変・統合失調症・認知症・慢性腎不全等で診療を受けたか
これらにすべて「いいえ」と答えられれば加入可能なケースが多く、糖尿病・高血圧・脂質異常症などで通院中の人でも条件を満たせます。告知項目は保険会社によって異なるため、複数社の告知書を比較してみることが重要です。
引受基準緩和型のメリット
- 保障内容が通常型に近い(入院給付金日額5,000円~10,000円・手術給付金あり)
- 持病の悪化による入院も保障対象(通常は加入後1年以内は給付金が半額の「削減期間」あり)
- 無選択型より保険料が安い
- 給付金の上限が無選択型より高く設定できる
引受基準緩和型のデメリット
- 通常型と比べて保険料が1.5~2倍程度高い
- 削減期間(加入後1年以内)は給付金が50%カット
- 保障期間や金額に上限がある(高額保障は組みにくい)
- 保険会社によって告知項目・削減期間・保険料に大きな差がある
無選択型保険とは|仕組みと特徴
無選択型保険は、告知や医師の診査が一切不要で誰でも加入できる保険です。「告知不要型」「無告知型」とも呼ばれ、引受基準緩和型でも入れない重い持病がある人の最後の選択肢です。
無選択型のメリット
- 持病があっても告知なしで100%加入できる
- がん・心筋梗塞・脳卒中の経験者でも加入可能
- 手続きが簡単で即日申込みが可能な商品もある
無選択型のデメリット
- 保険料が通常型の3~5倍と非常に高額
- 加入後2年以内の死亡・入院は既往症が原因の場合は保障対象外(既払込保険料の返還のみ)
- 保障金額の上限が低い(死亡保障300万円・入院日額3,000円程度)
- 商品ラインナップが少ない(取扱保険会社が限られる)
引受基準緩和型 vs 無選択型 vs 通常型の徹底比較
| 項目 | 通常型 | 引受基準緩和型 | 無選択型 |
|---|---|---|---|
| 告知 | 詳細な告知+健康診断書類 | 3~5問の簡易告知 | 不要(誰でも加入可) |
| 保険料水準 | 1.0倍(基準) | 1.5~2倍 | 3~5倍 |
| 削減期間 | なし | 加入後1年は給付金50% | 加入後2年は既往症由来NG |
| 保障上限 | 高額OK | 中程度 | 低め(死亡300万・入院3千円) |
| 主な加入対象 | 健康な人 | 糖尿病・高血圧などで通院中の人 | がん・心疾患既往症者 |
原則は「通常型→引受基準緩和型→無選択型」の順に検討します。通常型に入れない場合のみ引受基準緩和型を、それでも入れない場合のみ無選択型を選ぶのが基本です。FPに相談することで、自分が通常型で加入できる可能性を正確に確認できます。
主要保険会社の引受基準緩和型商品比較(2026年版)
引受基準緩和型保険は保険会社によって告知項目・保険料・削減期間に大きな差があります。以下は主要な比較ポイントです。
引受基準緩和型医療保険の主な比較ポイント
- 告知項目数:3問型(オリックス生命「ライズサポート」等)と5問型(アフラック「ちゃんと応える医療保険EVER」等)で難易度が異なる
- 削減期間:1年型(多数派)と削減なし型(一部商品)がある。削減なしなら加入直後から100%保障
- 入院給付金日額:日額5,000円・7,000円・10,000円から選べる商品が多い
- 手術給付金:入院給付金の10倍・20倍が相場。外来手術も対象かどうかを確認
- 三大疾病特約:がん・心疾患・脳血管疾患の保障を上乗せできる商品もある
- 保険期間:終身型(一生涯保障)と定期型(10年・20年)がある。終身型は保険料が変わらないメリット
保険料の例として、40歳男性が入院日額5,000円・終身型の引受基準緩和型医療保険に加入した場合、月額保険料は2,500円前後から5,000円超まで商品によって大きく異なります。同じ内容でも1.5倍以上の差が出るケースがあるため、複数社比較が必須です。
厚生労働省の社会保障情報によると、医療費の自己負担を補うための民間保険の役割は依然として重要で、高額療養費制度を超えた費用(差額ベッド代・食事代・通院交通費等)をカバーするために医療保険の必要性は高まっています。
持病・既往症別おすすめ保険の選び方
糖尿病・高血圧・脂質異常症で通院中の人
HbA1c値が安定している糖尿病・薬で血圧コントロールできている高血圧などは、引受基準緩和型に加入できる可能性が高いです。一部の保険会社では通常型でも条件付きで引き受けることがあるため、まず通常型を検討し、ダメなら引受基準緩和型に進みます。
糖尿病で血糖コントロールが安定している場合(HbA1c 7.0%未満程度)、複数社のFP相談で「通常型でも可能」と判定されるケースがあります。最初から「どうせ通常型は無理」と思い込まずに確認することが重要です。
がん経験者(寛解後5年以上)
がん経験者で完治後5年以上経過していれば、一部の通常型がん保険・医療保険に加入できることがあります。5年未満の場合は引受基準緩和型、再発・治療中の場合は無選択型が候補です。がん経験者専用の「がん再発保険」を提供している会社もあるため、幅広く相談することをおすすめします。
うつ病・精神疾患の通院歴がある人
うつ病・適応障害は告知でNGとなりやすい疾患のひとつです。通院終了後5年以上経過していれば通常型の余地がありますが、通院中なら引受基準緩和型・無選択型を検討します。精神科・心療内科への通院歴があっても、引受基準緩和型の3問告知に該当しない場合は加入できます。
心筋梗塞・脳卒中の既往症がある人
心筋梗塞・脳卒中の既往症者は引受基準緩和型でも難しいケースが多く、無選択型が現実的な選択肢です。掛金は高くなるため、必要保障額を絞って加入するのがコツです。一方、発症から数年以上経過し症状が安定している場合は、引受基準緩和型でも加入できるケースがあるため必ず確認しましょう。
保険相談サービス比較|FP無料相談の選び方
持病がある人の保険選びでは、一人で商品を探すよりFP(ファイナンシャルプランナー)の無料相談を活用するのが最短ルートです。FPは複数社の引受基準を熟知しており、「この持病ならA社がNG・B社はOK」という判定を素早く行えます。
主要な保険相談サービスの特徴
- 保険マンモス:全国どこでも訪問・オンライン面談対応。持病あり案件の相談実績も豊富。取り扱い社数が多い
- 保険クリニック:全国100店舗以上の店舗型。駅近で気軽に相談できる。複数の保険会社から中立的に提案
- 保険見直し本舗:現在加入中の保険の見直し相談も得意。持病ありの見直し相談も対応
- 保険ガーデン:訪問型で家族全員の保険を一括相談できる。時間をかけてじっくり比較したい人向け
相談時には「持病の種類・現在の服薬状況・直近2年以内の入院歴の有無」を正確に伝えることが大切です。これにより FP が最適な引受基準緩和型商品を絞り込めます。生命保険文化センターの相談窓口も公的な情報収集先として活用できます。
X実ユーザーの口コミ・評判
糖尿病で通院中だけど引受基準緩和型の医療保険に入れた。月8,000円と通常型より高いけど、入院保障日額1万円つくから安心感ある。3問告知でOKだったから手続きも簡単だった。
無選択型の保険、保険料3倍は確かにキツい。でもがん再発したばっかりだから他に選択肢がない。1年は既往症由来は出ないってのも理解した上で入る。命綱として持っておく感じ。
引受基準緩和型と無選択型、保険会社によって告知項目も削減期間も全然違う。FPさんに3社比較してもらってよかった。一人で決めると損するパターン。
高血圧で通院中だけど、保険マンモスの無料相談で「引受基準緩和型じゃなくて通常型でも入れますよ」と言われ、月3,000円安くなった。FPに聞かないと損するなこれ。
持病保険でやってはいけないこと3つ
- 告知義務違反(病歴を隠す):契約解除・給付金不払いになる。隠すくらいなら引受基準緩和型を検討する
- 無選択型を最初に選ぶ:通常型・引受基準緩和型に入れる可能性を確認せずに無選択型に飛びつくと、保険料が無駄に高くなる
- 1社だけで決める:保険会社ごとに引受基準が異なるため、必ず3社以上の見積もりを取る
よくある質問(FAQ)
Q. 持病があっても通常型の保険に入れることはありますか?
あります。HbA1c値が安定している糖尿病、薬で血圧コントロールできている高血圧、寛解後5年以上のがん経験者など、症状が安定している場合は通常型に「条件付き引受(特定部位不担保・保険料割増)」で加入できることがあります。まず通常型を試し、ダメなら引受基準緩和型に進むのが鉄則です。
Q. 引受基準緩和型と無選択型、どっちを選ぶべき?
引受基準緩和型に入れるなら必ず引受基準緩和型を選びましょう。無選択型は保険料が3~5倍と高く、加入後2年以内の既往症由来の入院・死亡は保障対象外という大きな制約があります。引受基準緩和型でNGの場合のみ無選択型を検討します。
Q. 告知で病気を隠したらどうなる?
告知義務違反となり、保険会社が事実を発見した時点で契約解除・給付金不払いになります。生命保険文化センターも告知義務違反の重大性を解説しており、告知できない病歴があるなら引受基準緩和型・無選択型を選ぶのが正解です。
Q. 削減期間中に入院したら給付金はゼロ?
引受基準緩和型の削減期間(加入後1年以内)は、給付金が「半額」になるのが一般的です。完全にゼロではなく、入院日額10,000円の契約なら5,000円が支払われます。無選択型の場合は既往症由来は2年間支払対象外ですが、新しい病気・ケガは加入直後から100%対象です。
Q. 引受基準緩和型は何社くらい比較すべき?
最低3社、できれば5社の見積もりを取りましょう。保険会社ごとに告知項目・削減期間・保険料が異なり、同じ持病でもA社ではNGだがB社ではOKというケースが頻発します。一人で全社サイトを巡るのは大変なので、保険マンモス・保険ガーデンなど複数社一括見積もりサービスの活用が効率的です。
Q. 保険料が払えなくなったらどうなりますか?
保険料を一定期間払えないと「失効」となり保障がなくなります。引受基準緩和型・無選択型は一度失効すると、持病があると再加入が難しくなります。保険料を抑えるために保障内容を見直す(入院日額を下げる等)か、払済保険への変更を保険会社に相談することをおすすめします。
まとめ|持病があっても保険を諦めない
持病・既往症があっても、引受基準緩和型・無選択型・条件付き通常型のいずれかで加入できるケースは多数あります。重要なのは1社で諦めず、複数社の引受基準を比較することです。同じ糖尿病でも、A社ではNG・B社では条件付きOK・C社では引受基準緩和型OK、と結果が分かれることは珍しくありません。
「自分は無理」と思い込んで保険ゼロのまま放置すると、入院時の医療費が全額自己負担になり、家計を直撃します。まずはFPの無料相談で「自分が入れる保険のリスト」を作ってもらうのが最短ルートです。
📌 あわせて読みたい
参考:本記事の出典・一次情報源
参考資料として、以下の公的機関・業界団体の情報を参照しています。
- 出典:生命保険文化センター「生命保険の基礎知識」https://www.seiho.or.jp/
- 出典:厚生労働省「国民生活基礎調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html
- 参考:金融庁「保険商品に関する情報提供」https://www.fsa.go.jp/policy/hokenshohin/
- 参考:一般社団法人日本損害保険協会https://www.sonpo.or.jp/
- 参考:厚生労働省「医療費の動向」https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/
- 参考:金融庁「保険業法」https://www.fsa.go.jp/common/law/index.html
- 参考:生命保険文化センター「相談窓口」https://www.jili.or.jp/
- 参考:厚生労働省「社会保障情報」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihosho/
※本記事は2026年5月時点の各社公式情報・公的機関の公開資料をもとに執筆しています。引受基準・保険料・削減期間等は保険会社・商品ごとに異なるため、加入前に必ず公式パンフレット・約款をご確認ください。免責事項:本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の保険商品の加入を推奨するものではありません。保険選択はご自身の責任で行ってください。
執筆・監修:保険比較ナビ編集部
本記事は、金融庁・国税庁・各社公式サイト等の一次情報をもとに、保険比較ナビ編集部が中立的な立場で作成しています。特定の金融商品を推奨するものではありません。


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